防衛省によるネット工作
防衛省が世論工作の研究に着手したとのニュース。
とんでもない話である。
防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導
2022/12/09 21:17 (JST)
https://nordot.app/973917552334143488
記事によれば
"インフルエンサーが、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標"とある。
特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭
もはや防衛とは言えない。単なるプロパガンダ。
これらは国防とは何の関係もなく単なる国家によるマインドコントロールに他ならない。
憲法違反であることはもちろん、国家公務員法、公職選挙法などにも違反するのではないか？
防衛費増大を煽り、ネット工作を広げ、軍拡に賛同する議員を増やそうとする。
防衛費増大の声がさらに大きくなり、ネット工作もさらに広がる。
スパイラルのように防衛費が上がり続ける。
打ち出の小槌のように国費が無尽蔵に使われることになる。
防衛を金儲けの具としようと企んでいる。
防衛に関することなので、国家機密として、いくらでも隠蔽できるという点も邪悪である。
防衛省の企みは今に始まったことではない。
ネトウヨ言論人を使って自衛隊員への洗脳はすでに行われている。
海上自衛隊幹部学校の「特別講話」に改憲派“安倍応援団”が続々登壇の危うさ
2019.09.05
赤菱耕平
https://hbol.jp/200830
防衛省、芸能人らインフルエンサー100人に接触計画 予算増狙い
2021年9月17日 6時00分
https://www.asahi.com/articles/ASP9J5FV0P9HUTFK01J.html
岸防衛相、インフルエンサー接触計画認める 省内外から批判の声
松山尚幹2021年10月5日 16時56分
https://www.asahi.com/articles/ASPB55GZ8PB5UTFK00H.html
ロシアと同じ！ 防衛省陸幕が安倍政権時代、「反戦デモ」「報道」をテロと同列視して「戦い」の対象とする勉強会資料を作成
2022.04.01 07:50
https://lite-ra.com/2022/04/post-6179.html
政府、陸自のデモ例示「不適切」
警戒対象資料巡り立場変更
2022/4/6 18:25 (JST)4/6 18:41 (JST)updated
共同通信社
https://nordot.app/884368712564031488
特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭は
明らかに自民党の政策にマッチし、選挙では自民党に有利に働く。
防衛省・自衛隊がまるで自民党の私兵のようになっていることも問題である。
統一教会の件でもそうだが、
自民党はマインドコントロールによって支えられていることが明々白々になった。
国防を防衛省にだけ担わすのはどうなのか？
憲法防衛隊をつくる。防衛省・自衛隊とは別個の武力組織をつくる。
一種の極論だが暴走を止めるにはそのぐらい必要。
プロパガンダは国民への責任転嫁といえる。
あなた達が戦争を望んだでしょうと言うため。
国民のためではなく、自己保身のため。
そして戦争を煽った連中が一切責任を取らないことは、歴史が教える所である。
戦争を煽り、国民の命を危機に晒している。国防とは真逆である。
軍事組織がしゃしゃり出る国に未来は無い。
馬鹿に乗っ取られ自滅するからである。古今東西そうである。
特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭し、
イケイケどんどんで戦争に突っ込めば、
実害を被るのは現場の自衛官ひいては国民一人一人であることを忘れてはならない。
とにもかくにも一刻も早く自民党を下野させることが必要である。
