防衛省によるネット工作
防衛省が世論工作の研究に着手したとのニュース。
とんでもない話である。
防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導
2022/12/09 21:17 (JST)
https://nordot.app/973917552334143488
記事によれば
"インフルエンサーが、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標"とある。
特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭
もはや防衛とは言えない。単なるプロパガンダ。
これらは国防とは何の関係もなく単なる国家によるマインドコントロールに他ならない。
憲法違反であることはもちろん、国家公務員法、公職選挙法などにも違反するのではないか？
防衛費増大を煽り、ネット工作を広げ、軍拡に賛同する議員を増やそうとする。
防衛費増大の声がさらに大きくなり、ネット工作もさらに広がる。
スパイラルのように防衛費が上がり続ける。
打ち出の小槌のように国費が無尽蔵に使われることになる。
防衛を金儲けの具としようと企んでいる。
防衛に関することなので、国家機密として、いくらでも隠蔽できるという点も邪悪である。
防衛省の企みは今に始まったことではない。
ネトウヨ言論人を使って自衛隊員への洗脳はすでに行われている。
海上自衛隊幹部学校の「特別講話」に改憲派“安倍応援団”が続々登壇の危うさ
2019.09.05
赤菱耕平
https://hbol.jp/200830
防衛省、芸能人らインフルエンサー100人に接触計画 予算増狙い
2021年9月17日 6時00分
https://www.asahi.com/articles/ASP9J5FV0P9HUTFK01J.html
岸防衛相、インフルエンサー接触計画認める 省内外から批判の声
松山尚幹2021年10月5日 16時56分
https://www.asahi.com/articles/ASPB55GZ8PB5UTFK00H.html
ロシアと同じ！ 防衛省陸幕が安倍政権時代、「反戦デモ」「報道」をテロと同列視して「戦い」の対象とする勉強会資料を作成
2022.04.01 07:50
https://lite-ra.com/2022/04/post-6179.html
政府、陸自のデモ例示「不適切」
警戒対象資料巡り立場変更
2022/4/6 18:25 (JST)4/6 18:41 (JST)updated
共同通信社
https://nordot.app/884368712564031488
特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭は
明らかに自民党の政策にマッチし、選挙では自民党に有利に働く。
防衛省・自衛隊がまるで自民党の私兵のようになっていることも問題である。
統一教会の件でもそうだが、
自民党はマインドコントロールによって支えられていることが明々白々になった。
国防を防衛省にだけ担わすのはどうなのか？
憲法防衛隊をつくる。防衛省・自衛隊とは別個の武力組織をつくる。
一種の極論だが暴走を止めるにはそのぐらい必要。
プロパガンダは国民への責任転嫁といえる。
あなた達が戦争を望んだでしょうと言うため。
国民のためではなく、自己保身のため。
そして戦争を煽った連中が一切責任を取らないことは、歴史が教える所である。
戦争を煽り、国民の命を危機に晒している。国防とは真逆である。
軍事組織がしゃしゃり出る国に未来は無い。
馬鹿に乗っ取られ自滅するからである。古今東西そうである。
特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭し、
イケイケどんどんで戦争に突っ込めば、
実害を被るのは現場の自衛官ひいては国民一人一人であることを忘れてはならない。
とにもかくにも一刻も早く自民党を下野させることが必要である。
ロシアのウクライナ侵略を自らの権力基盤維持に利用する安倍晋三の愚劣さ
2022年2月24日（木）にロシアがウクライナに侵略を開始した。
国際法違反であり、断じて許すことができない。
ウクライナ侵略を一刻も早く止めさせ、プーチンを権力の座から引きずり下ろし裁く必要がある。
一方日本では、このロシアのウクライナ侵略を自らの権力維持に利用するとんでもない輩が出てきた。
2月27日放送のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に安倍晋三が出演した。
ウクライナ情勢を利用して自説の「核共有」を開陳。全く愚劣極まりない。
そもそも安倍は、2014年のクリミア併合時、欧米に比べ対ロ制裁を軽微なものにとどめた張本人である。
また4島返還を封印し、2島返還にまで譲歩し、さらに経済協力で3000億円もふんだくられた。
そして2019年の日露会談では「ウラジーミル、2人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか」と気持ち悪い発言を行い、プーチンにべったりの姿勢を取った。
このようにプーチンをつけあがらせた安倍の責任は非常に重大である。
安倍は自らの政治的主張の喧伝と権力基盤維持のためだけに、ウクライナ情勢を利用している。
全く言語道断である。今やるべきことは自説の開陳ではなく、反省とお詫びではないのか。
キングメーカーになれず、すっかりネトウヨyoutuberと化した安倍晋三。
安倍晋三は即刻、国会議員を辞職するべきだ。
ワクチン遅れは安倍晋三が元凶
「#安倍のせい」の当然 菅原議員辞職もワクチン遅れも元凶
公開日：2021/06/03 14:40 更新日：2021/06/03 14:40
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/290030
ワクチンの遅れは安倍晋三が元凶だということ。
ワクチンだけではない。
検査しない、国会開かない、十分な補償しない、水際対策しない等々。
要するにろくな対応をしてこなかった。
また五輪1年延長を強行した安倍の罪は非常に重い。
五輪にリソースを取られ、
ただでさえ疲弊した医療現場が、より一層疲弊した。
安倍晋三は今すぐ国会議員を辞職するべきだ。
差別企業DHCの悪行 徹底的に追及を
DHC、ウェブサイトから在日コリアン差別文章削除 「ヘイト」批判相次ぐ
2021年6月1日 11時21分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/107879
DHC、在日コリアン差別文書を全削除。「事態を憂慮」JR西やイオンなど取引先も批判、自治体対応も相次ぐ
この問題をめぐっては、包括連携協定を解除する自治体や、CM枠の販売を取りやめるテレビ局が出たほか、JR西日本やイオンなど、主要取引先の複数社からも反発の声があがっていた。
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/dhc-jr-ieon
DHCがサイト上に差別文章を数か月の間掲載していた事件。
未だに公に謝罪をしていない。
謝罪をしていない以上事件は終わりではない。
差別企業DHCの悪行はこれから徹底的に追及されるべきだ。
3日経っても、謝罪もないし、差別文章を掲載した理由や再発防止策の説明もない。
会長の吉田嘉明など上層部の処分もない。
つまりDHCはまともな企業ではない。
差別企業DHCは潰れた方がよい。
#差別企業DHCの商品は買いません
