国民投票法改正案が可決 日本が滅んだ日

国民投票法改正案が衆議院の憲法審査会で今日可決した。
立憲民主党の修正案を与党が受け入れた形とはいえ、あまりにも早い採決に唖然であった。コロナ対応は後手後手の政府自民が国民の自由を縛る時だけは早いということがよくわかる。
共産党は修正案にもしっかり反対したが、あまり与野党対立の構造にならなかったためかメディアの報道が少ないように感じる。（というかこんな大事なことずっと前から報道していないとおかしいのだが…）
こんなヤバい計画（壊憲オペレーション）をメディアが報じないのは異常である。

題名の「日本が滅んだ日」というのは後々になって「日本が滅んだのはあの時（2021年5月6日）だった」とならない事を願うために付けた。杞憂ならばよいが。
2021年5月6日むしろ闘いが始まったと考えられる。今回の改正案の可決は休戦協定が壊されたのと同義。
だから最後まで徹底的に闘っていこう！！　諦めたらそこで終了なのだ。
自民公明国民維新に電話FAXメール等で国民投票法改正案に反対する意思をしっかり伝えていこうじゃないか！
国民投票法改正案を廃案にもって行こう！！

今回の国民投票法改正案可決を冷静に振り返ってみる。
立憲民主党は改正案の修正案を提出し賛成し、共産党は改正案もその修正案も反対した。
これはどちらも正しく、どちらも理がある。
自民が数の上で圧倒する中で、ごり押しできたはずの自民が、それをせず
立民の修正案を呑んだつまり自民に妥協させたことは大きい。
また共産党の立場からすれば国民のほとんどが憲法なんて変えて欲しくなくコロナをどうにかして欲しい状況下でしっかり反対することは全くもって正しい。
どちらも戦術上正しいことだ。
今回のことでむしろリベラル野党共闘路線がしっかり深まったのだ。
次の選挙で自公維の議席を削り、壊憲の野望を打ち砕くのだ。
願わくは政権交代して、真っ当な政治にすることだ。

さてここからは余談であり、私の憶測だ。
今回の国民投票法改正案の衆議院憲法審査会での可決を1つの取引（ディール）として考えたときいったい誰が得をし誰が損をしたか。
一番得をしたのは菅義偉で、一番損をしたのは壊憲派及び国民民主と維新ではないのか？
（ここでいう壊憲派とは自民の中で憲法をやたら変えたがっている連中）
憲法審査会で安倍の時は動かなかったが菅の時に可決したということで菅は安倍と差異化ができた。
一方で壊憲派・国民民主・維新の3者は「お前らいなくていい」と邪険にされた格好で面子を潰された。
安住国対委員長は菅氏に貸しを作ったということだ。
さて安住さんはその貯めたポイントをいつ使うか、何に使うか？
森友問題にそのポイントを使うとしたら、安住さんは実に怖い人だなぁ（笑）